社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間

平成30年10月15日～平成32年10月14日までの2年間

２．内容

＜目標1＞・育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修等の啓発活動を行う。

＜対策＞

• 平成30年10月～
  ・従業員や管理職へアンケート調査による実態把握・社内委員会での検討開始
• 平成30年10月～
  ・社内掲示による周知・啓発の実施
• 平成31年4月～
  ・管理職を対象とした研修の実施

＜目標2＞

• ・育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として次のいずれか一つ以上の措置を実施する。
• ・従業員の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項について周知する。
• ・育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直しを行う。
• ・子を養育する従業員が利用できる短時間勤務制度の利用を促進する。
• ・育児休業後における原職又は原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直しを行う。

＜対策＞

• 平成30年10月～
  ・従業員へのアンケート調査、問題点の洗い出し
• 平成30年10月～
  ・制度の拡充についての社内委員会での検討
• 平成31年4月～
  ・育児休業経験者との懇談会の設定
• 平成32年4月～
  ・制度内容等について社内広報誌などにより従業員に周知

＜目標3＞・育児・介護休業法の育児休業制度を上回る期間、回数等の休業制度を導入する。

＜対策＞

• 平成31年10月～
  ・従業員のニーズの把握、検討開始
• 平成31年10月～
  ・制度の導入、社内広報誌などによる従業員への周知
• 平成32年4月～
  ・法を上回る育休期間（3歳など）、複数回取得の実施

＜目標4＞・男性の育児休業の取得者を現状より改善する。

＜対策＞

• 平成30年10月～
  ・従業員へのアンケート調査、問題点の洗い出し
• 平成30年10月～
  ・制度内容等について社内広報誌などにより従業員に周知
• 平成31年4月～
  ・管理職を対象とした研修の実施
• 平成31年6月～
  ・育児休業の取得希望者を対象とした講習会の実施

＜目標5＞・計画期間内に、男性従業員の育児休業の取得者を1人以上にする。

＜対策＞

• 平成30年10月～
  ・従業員へのアンケート調査、問題点の洗い出し
• 平成30年10月～
  ・制度内容等について社内広報誌などにより従業員に周知
• 平成31年4月～
  ・管理職を対象とした研修の実施
• 平成31年6月～
  ・育児休業の取得希望者を対象とした講習会の実施